寄付金の控除として所得税、個人住民税は確定申告をすることによって、それぞれ所得控除及び税額控除が一定の限度の中で受けられます。 こちらから、自治体に寄付した場合の税控除額を試算できますので、ご参照ください。
また、目安となる「ふるさと納税による税金の軽減額早見表」をダウンロードいただけます。
（PDF 31KB）
【注意】
- 1. 当シミュレーションは、前年の所得額を基にした概算額の試算で、実際の控除額は、その年の所得額やそれぞれの内容で異なります。
正確な金額を知りたい場合は、地方税当局の担当者又は顧問税理士にご確認ください。 - 2. 寄附者に適用される所得税の限界税率は、所得税と住民税とで異なる場合もまれにありますが、本試算表では考慮していません。
１ 寄付金の控除対象金額
所得税では、自治体以外への控除対象寄付と合わせて、所得金額の40％相当額、住民税では自治体、所在地の都道府県共同募金会及び所在地の日本赤十字社支部への寄付金の合計額で所得金額の30％相当額がそれぞれ控除対象の限度となります。
２ 所得税から控除
寄付金控除額（寄付した金額－2,000円）は扶養控除、社会保険料控除及び生命保険料控除等と同様に総所得金額から控除されます。
３ 住民税から控除
寄付金控除額（寄付した金額－5,000円）は算出した住民額から次の（1）、（2）の合計額が控除されます。
- （1）＝ 寄付金控除額の10％
- （2）＝ 寄付金控除額×（90％－所得税の税率）・・・この金額は住民税の10％が限度
